吉村洋文

※ 回答期限より2日遅れましたが、3月31日、柳本 顕氏、小西禎一氏の「小西ただかず・柳本あきら合同事務所」からもご回答いただきましたので追記しました。

都構想かけ大阪府知事、大阪市長ダブル選挙の投開票が2019年４月７日に行われます。

今回の争点である都構想はもちろん大切なイシューではありますが、いつ、どこの選挙の際にも文化芸術やクリエイティブ産業などが争点になることはありません。それどころか、マニフェストに記載されていたとしてもほんの一文載る程度です。

議会制民主主義国家では、選挙の争点どころか、マニフェストにも載らないということは、それだけ蔑ろにされていると言うことですし、当選した政治家が任期中にそれらを積極的に行うとは考えにくいです。

なぜなら有権者と選挙時に約束をしていないからやる必要がないのです。

しかし、大阪にも文化芸術（アート、デザイン、ファッション、音楽、クリエイティブ・インダストリー、伝統産業など）に従事する方は大勢います。