※ 回答期限より2日遅れましたが、3月31日、柳本 顕氏、小西禎一氏の「小西ただかず・柳本あきら合同事務所」からもご回答いただきましたので追記しました。
都構想かけ大阪府知事、大阪市長ダブル選挙の投開票が2019年４月７日に行われます。
今回の争点である都構想はもちろん大切なイシューではありますが、いつ、どこの選挙の際にも文化芸術やクリエイティブ産業などが争点になることはありません。それどころか、マニフェストに記載されていたとしてもほんの一文載る程度です。
議会制民主主義国家では、選挙の争点どころか、マニフェストにも載らないということは、それだけ蔑ろにされていると言うことですし、当選した政治家が任期中にそれらを積極的に行うとは考えにくいです。
なぜなら有権者と選挙時に約束をしていないからやる必要がないのです。
しかし、大阪にも文化芸術（アート、デザイン、ファッション、音楽、クリエイティブ・インダストリー、伝統産業など）に従事する方は大勢います。
そこで、大阪府知事選に立候補している小西禎一氏（元大阪府副知事）、吉村洋文氏（前大阪市長）、大阪市長選に立候補している柳本顕氏（元大阪市議会議員）、松井一郎氏（前大阪府知事）に文化芸術に対する質問をさせていただきました。
質問
貴殿が当選されましたら大阪の文化芸術（アート、デザイン、ファッション、音楽、クリエイティブ・インダストリー、伝統産業など）を、今後どのようにされようとしているのか、ビジョンをお聞かせ願えますでしょうか。
（回答期限3月 29日、掲載は回答順）
松井一郎氏、吉村洋文氏 合同の回答
当然、大阪は天下の台所として、食文化に代表される世界的な発信が可能な都市。
24時間空港の関空を最大限に生かす為、民間が行うナイトカルチャーにインセンティブをつけ、さらにインバウンドを獲得する。法整備がなされればIRを誘致し、民間主導でMICEやシネコン、そしてプレジャー施設にも拡大する。
（原文ママ）
柳本 顕氏、小西禎一氏 合同の回答
大阪の文化芸術をめぐる状況はこの20年余で様変わりしました。文化芸術に関わる数多くの団体、企業、個人、アートNPO、また、それらを支える民間の財団が存在することなどが大阪の特徴といえます。この特徴をいかし、ネットワークを醸成していくことが求められます。
そのためにも、行政と一定の距離を置き、芸術文化の専門家等による評価、審査等を行う仕組み「アーツカウンシル」のさらなる充実を行います。
府域には地域ボードを設置し、市域との連携を推進し、多様な文化芸術の活動をいかし、観光、福祉、医療、教育、地域の創造性を高める、今後増える外国人とのつながりをつくる場とするなど、文化芸術の果たす役割を拡充していきたいと考えます。大阪を文化芸術のまちとすることで、府民市民の生きがい、交流の促進をはかります。
（原文ママ）
両陣営からご回答をいただきましたので、投票を考える上での一つの判断材料にしていただければ幸いです。
ARTLOGUE では、今後も選挙時に候補者へ文化芸術への考え方を問うていきたいと思います。