発言:文化政策が日本を救う 全国国美術商連合会会長 淺木正勝 (毎日新聞 2017年10月3日 朝刊より)
私は「文化芸術推進会議」レベルではなく、単なる連絡調整業務にとどまらず、各行政機関の文化政策を一元化し、効率的、効果的に運用する組織として、文化庁の拡大ではなく、全く新たに「文化省」を設立することを提言したい。
この文化省は、文化政策の管制塔として、文化・芸術に関わる多様な政策のネットワークのハブとして機能することになる。世界に誇るべき伝統文化の保護育成や紹介にとどまらず、我が国の豊かな自然と四季の移ろい、安定した治安のよい社会、先端技術、国民のホスピタリティーなどさまざまな文化資源を複合的に活用し、さらに魅力ある日本を創っていく、文化のプロデューサーとしての役割を新たな文化省には大いに期待したい。
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