2020年11月1日に、大阪府と大阪市の二重行政の解消を目的とし、大阪市を廃止して新たに4つの特別区を設置するための「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票（以下、大阪都構想 住民投票）」が行われます。
現在、大阪では賛成派と反対派の激しい街頭演説や舌戦が繰り広げられており、大阪市にあるARTLOGUE の事務所や筆者の自宅にも双方のパンフレットが度々投函されています。
しかし、残念ながらそれらの中で文化芸術やクリエイティブ等については語られていません。
日本は文化芸術立国を目指しています。
2017年12月には内閣官房と文化庁により「文化経済戦略」が策定され、文化芸術による国のプレゼンス向上や、産業競争力向上のために新たな価値創出などが期待されており、日本に於いて文化芸術は重要性が増しています。
しかし、残念ながら大阪府は人口10万人あたりの美術館数が全国最下位です。また、アーティストやクリエイターの東京一極集中も顕著になっています。
大阪都構想の住民投票は、大阪市民のみならず日本の統治機構や未来にも影響を与えるような非常に大きな決断をしなくてはならないのに大阪都構想が可決・否決された後の大阪に於ける文化芸術に関してのビジョンが示されていないのは、一有権者としても疑問を感じます。
このような状況を鑑み、有権者の判断材料の一つにしていただきたく、大阪都構想に賛成派、反対派の双方に大阪都構想が可決・否決された後の大阪に於ける文化芸術に関するお考えをお聞きするためにアンケートを実施しました。
今回、大阪都構想について賛成派の代表として大阪維新の会へ、反対派の代表として自民党 大阪府支部連合会へ「文化芸術に関してのアンケート：ManiA（Manifest for Arts）」お送りしました。
この回答を投票の判断材料にしていただければ幸いです。
もちろん、アンケートへの無回答も意思表示です。
以下、回答です。
「文化芸術に関してのアンケート：ManiA（Manifest for Arts）」
質問：4問
回答期限：2020年 10月 23日 (金曜日) 17時
表記：回答順、原文ママ
※ なお、このManiAプロジェクトは特定の政治家や政党、イデオロギーを応援するためではなく、公平に文化芸術への思いをお聞きするものです。
自民党 大阪府支部連合会
Q. 大阪府は人口１０万人あたりの美術館数が全国最下位ですが、お考えお聞かせください。
大阪には、公民大小あわせ多種多様な美術館が多数あり、とりわけ大阪市内では大阪中之島美術館が２０２１年オープンに向け現在建設中、大阪市立美術館が大規模改修を計画中とった状況です。
大阪の文化芸術をめぐる状況はこの２０年余で大きく様変わりしました。
文化芸術に関わる団体、企業、個人、アートＮＰＯやそれらを支える民間の財団が数多く存在する大阪の特徴を活かしたネットワークの強化が、今後の大阪の文化芸術の醸成において一層重要であり、そのためにも行政と一定の距離を置きながら、文化芸術の専門家等による評価、審査等を行う「アーツカウンシル」の仕組みをさらに充実させ、個性豊かな大阪の文化芸術の世界への発信と大阪府民の生きがい・交流促進につなげていきたいと考えます。
Q. 文化芸術関連の予算増額には賛成または反対ですか？その理由をお聞かせください。
賛成。
大阪ではこの１０年、文化芸術に関する予算が削減されてきました。
大阪を再び個性豊かな文化芸術の拠点とするため、文化芸術関連予算の増額には賛成です。ただし、１００％税に依存するのではなく、国の「文化経済戦略」が目指すように、文化への戦略的投資の拡大が、新たな価値を創造し、その新たな価値が文化に再投資され持続的な発展につながる好循環を構築していくという視点も重要であると考えます。
Q. 国においては「文化経済戦略」が策定され、文化と経済の好循環の創出が重要であるとの認識が高まってきていますが、これに対するお考えをお聞かせください。
文化芸術の発信・醸成をすべて税金で賄うには限界もあることから、国の「文化経済戦略」が目指す、文化への戦略的投資の拡大が、新たな価値を創造し、その新たな価値が文化に再投資され持続的な発展につながる好循環を構築させるという考え方を踏まえ、大阪府と大阪府内市町村が一体となって国と連携していくべきと考えます。ただし、大阪においては、この１０年で削減された文化芸術関連の予算を手当することが先決であると考えます。
Q. 大阪都構想が可決・否決された後の大阪に於ける文化芸術・クリエイティブに対するビジョンと、それに基づき、取り組む予定の施策などをお聞かせください。
文化芸術に関わる団体、企業、個人、アートＮＰＯやそれらを支える民間の財団が数多く存在するという大阪の特徴を活かしたネットワークの醸成を加速させるとともに、行政と一定の距離を置きながら、文化芸術の専門家等による評価、審査等を行う「アーツカウンシル」の仕組みをさらに充実させるとともに、国の「文化経済戦略」とも連携し、個性豊かな大阪の文化芸術の世界発信と大阪府民の生きがい・交流促進につなげていきます。
これら施策を直ちに予算措置するためにも、政令市・大阪市を存続させ、いわゆる大阪都構想で使われる１３４０億円の税金の無駄づかいを止めるべきと考えます。
「大阪市廃止・特別区設置 住民投票」には、「反対」票をお願いします。
大阪維新の会
無回答
以上。
「ManiA（マニア・Manifest for Arts）」プロジェクト概要
文化芸術立国を目指す日本に於いて、これまでの選挙を振り返っても文化芸術やクリエイティブ産業などが争点になった記憶はありません。それどころか、マニフェストに記載されていたとしてもほんの一文載る程度です。
議会制民主主義国家であるにも関わらず、選挙の争点どころかマニフェストにすら載らないということは、それだけ軽んじられているということではないか。こうした問題意識から、2019年 大阪市長ダブル選挙を皮切りに、第25回参議院議員通常選挙でも全ての候補者へ文化芸術やクリエイティブに対するビジョン「文化芸術マニフェスト」を問うアンケートを実施しました。これらの取り組みに対して2019年 マニフェスト大賞特別賞をいただいております。
なお、このManiAプロジェクトは特定の政治家や政党、イデオロギーを応援するためではなく、公平に文化芸術への思いをお聞きするものです。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社アートローグ メール：infoアットartlogue.org （アットを@に変えてください。）